プライバシー・ポリシー

 弁護士小倉秀夫(登録番号23519。以下、「当職」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。)において特に許されている場合の他、下記のとおり、第三者の個人情報を保有、利用、提供いたします。

第1条 用語の定義

 個人情報保護法に定義規定のある用語は、同法の定義に従うものとします。

第2条 法律事務等における利用

 当職は、取得した個人情報を、弁護士法(昭和24年法律第205号。以下、「弁護士法」といいます。)第72条の法律事務の遂行のために利用します。また、当職は、取得した個人情報を、当職を当事者とする法律事件(当職を被調査人とする懲戒請求事件の懲戒請求者に対する損害賠償請求訴訟を含みます。)における法律事務のために利用します。また、当職は、収集した個人情報を、法律事務に関し弁護士会や税務署等の公的機関からの求めに応じた報告等のために利用します。

第3条 問い合わせに対する返答等における利用

 郵便物、電子メール、フォーム、電話、ファクス、投書、SNS(DMを含みます。)等によりお問い合わせをいただきました場合、これに含まれている個人情報(問い合わせ主体自身の個人情報に限りません。)を、お問い合わせへの対応またはお問い合わせ内容の記録のために利用いたします。

第4条 依頼者等への連絡等における利用

 当職は、依頼者、取引先、マスメディア(出版社を含みます。)ご本人または担当者に係る個人情報を、業務に関するご連絡またはご報告、年賀、イベントのご案内の送付・送信のために利用します。

第5条 教育活動における利用

 当職は、大学その他の教育機関または民間団体における教育活動における学生または受講者の個人情報を、当該教育活動のために利用します。

第6条 防犯活動における利用

 当職は、防犯カメラやインターフォン等で取得した個人情報を、防犯活動(被害届の提出を含みます。)のために利用します。

第7条 公開されている個人情報の利用

 当職は、公開されている書籍、雑誌、Webコンテンツ(SNSを含みます。以下同じ。)に含まれている個人情報を、当職が執筆する書籍、雑誌論文、コラム、Webコンテンツ、各種報告書等の作成、公開、提出のために利用いたします。

第8条 個人情報等の共同利用

 当職は、法律事務の遂行を他の弁護士または弁理士と共同受任した場合、当該法律事務に関し当職が保有している個人情報または個人データを、当該弁護士等に提供することがあります。また、当職は、法律事務の遂行のために、弁護士、公証人、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士等に所定の作業を委託した場合、委託事務の処理に必要な限度において、当該法律事務に関し当職が保有している個人情報または個人データを公証人等に提供することがあります。また、当職は、法律事務に関する報告のために、当該法律事務に関し当職が保有している個人情報または個人データを、依頼者またはその担当者に提供することがあります。

第9条 委託先への個人情報の提供

 当職は、上記各利用目的の達成に必要な範囲内において保有する個人データ等全部又は一部を委託することがあります。この場合、当職は、当該委託先に、当該個人データが提供することがあります。

第10条 公務所等の個人情報の提供

 当職は、第2条の利用目的を果たすため、保有する個人データを裁判所その他の公務所に提供することがあります。

第11条 個人情報の開示、訂正、利用停止等

 当社は、本人からの求めによる個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)について、以下に定める方法により、開示等に応じます。

① 開示等の請求手続きの受付先

 おぐら法律事務所 個人情報保護問合せ窓口

 eメールアドレス:pw@ogura.law

② 開示等の請求手続きに対する回答の方法・時期等

 開示等の請求手続きが行われ、当社において、請求者様ご本人が識別される個人データであることが確認できた場合、合理的期間内に、請求手続に用いられた電子メールに宛てた電子メールにて回答いたします。回答ができない場合には、その旨をお知らせいたします。なお、上記確認のため、請求者様に追加の資料の提出を求めることがあります。

③ 非開示とさせていただく場合

 開示等の請求をいただきました個人情報について、以下のいずれかに該当する場合は、当職は、開示等を拒絶することがあります。その場合、場合には、その理由を付して通知させていただきます。

❶ 保有個人データのご本人様であることが確認できない場合

❷ 開示等の請求手続きの対象が保有個人データに該当しない場合

❸ 当社の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合

❹ 第2条の目的のために利用しまたは将来利用する可能性がある場合

第12条 お問合せや苦情の担当窓口

当社の個人情報の取扱いに関して、お問い合わせや苦情等は、以下の窓口までお問合せください。

おぐら法律事務所 個人情報保護問合せ窓口

eメールアドレス:pw@ogura.law

第13条 本プライバシーポリシーの変更

 当職は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

<作成日 2025/03/01>